2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
そういう意味で、二十三年秋には、総務省の自主・自立税制研究会でいわゆるわがまち特例を導入すべきというのが提言されて、二十四年度において導入することにいたしました。
そういう意味で、二十三年秋には、総務省の自主・自立税制研究会でいわゆるわがまち特例を導入すべきというのが提言されて、二十四年度において導入することにいたしました。
これを受けまして、総務省の自主・自立税制研究会において、平成二十三年秋には、従来国が一律に定めていた特例措置の内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を導入すべきとの提言がなされたところでございます。
そういうこともございまして、私ども、移転価格税制研究会というのを設置をいたしまして、十一月一日に第一回会合を開催しましたところでございます。 今後、委員が御指摘のように、実態をきちっと把握した上で、だれにもよく分かるような改善策を取りまとめまして、関係省庁の方に積極的に働き掛けていきたいということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
これは私個人の意見だけではなくて、税理士関係の税制研究会の皆さん方の中でも一致した意見だということを申し添えておきます。
○政府委員（廣瀬省君） 先生の御質問にありました税制研究会でございますが、これは大気保全局長のもとで学識経験者が行うということで考えておりまして、委員の先生は五人の先生でございます。税制関係、それから自動車関係に詳しい先生方をお願いしております。 この背景でございますが、まず大気保全局、環境庁の中で特に自動車排ガスによる健康問題を含めての裁判事件を抱えてございます。
○寺崎昭久君 環境庁にお尋ねしますが、環境庁はこの三月九日に自動車環境税制研究会の第一回会合を持ったと報道されております。どのような性格の会合なのか。あるいはどういう方がメンバーになっているのか。
しかし、これだけではやはり低公害車を普及、発展させていくためには事足りないということで、新しくきょうから自動車環境税制研究会を設置いたしまして発足さすことにいたしました。
大臣からもお答えがありましたように、その点につきまして今後証券税制研究会と申しますか、私どもと証券業者を交えました役所との間の具体的なかつ実務的な方法についての詰めを経て漸次その体制を強化し、またそれによって段階的な強化の方向を歩みたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（高橋元君） 五十四年に有価証券取引税の御審議を願いました際に、いままでお答えしてまいりました証券税制研究会というのを発足させたわけでございます。
そのための工夫につきましては、私どもがつくっております証券税制研究会、その他いろいろな具体的な体制を工夫するための勉強を続けて段階的な強化を図っていきたい、こう考えておる次第でございます。
したがいまして、私どももこれは放置できないということで、中小企業政策上の立場からもこの問題については真剣に取り組もうじゃないかということで、十月の二日に第一回をやりましたが、承継税制研究会というものを設けまして、相当各界の専門家を網羅いたしましてこの問題について深く勉強をさしていただいているわけでございます。
通行税は由来営業税、織物消費税と共に天下の三大悪税と称せられ」、こういうことを言われて、さらに「税制改革の基本方針」という税制研究会報告があるのでありますが、その内容を見ますと、大衆課税という非難がだいぶ、大正十五年ころでありますけれども、ほうはいとして起きてきている。そのことによって、「昭和一三年支那事変特別税法が設けられた際、復活した。
汐見先生は副会長をやっていただいておりますけれども、税制研究会の会長で、日本のそういう研究では権威のあるお方でございますから、今度はいろいろ御調査を願っておりますから、詳しいことを、あるいは補足をしていただきます。汐見さんからお願いして、一応私の御説明は終りたいと思います。
それから税制の問題につきましては、これは私どもは具体的にどういうふうな方法があるかということにつきましては、御承知でもありましようが、財界には税制研究会というものがございます。その方面で今熱心に研究しておりますので、やがて成案が出ると思う。
経団連あたりでもあすこの税制研究会ではそういう案を出されておる。これは一般の輿論ですから、もう少し主税局長は輿論に耳をかす必要もある。それは税の専門家で、主税局長は非常にエキスパースですけれども、輿論にもう少し耳を傾けて、今年度は間に合わないとすれば、来年度あたりは何か不均衡を直すごとについて考慮されたいですね。どうですか。
○木村禧八郎君 只今工藤さんからお話がありましたが、資本蓄積の観点からあれしないというお話ですが、実は税制研究会という工藤さん、堀越さんがおやりになつておる……、そこでモス歳入課長がお見えになつて、経団連あたりで資本蓄積のためのいろいろな税制改正に対する要望をされているのですが、そのとき、新聞ですからどの税度まで本当かわかりませんが、モスさんが言つたからモスさんの権威にあれして言うわけではありませんが
資産再評価の問題ですが、この間日本工業倶楽部で民間の税制研究会とかいうのができて、話があつたのですが、この資産再評価を大蔵省側では再評価は有利であるから相当やるという予想だそうですが、実業団体の場合だと資産再評価は自由だからこれはよかつたと言つて喜んでおりますが、あなたのお話を伺いますと、殆んどこれは全部がやるようなお話ですが、どういう点でそういうことになりますか。